法人 (persona ficta)
juristische Person
組合
社團法人
會社
財團法人
地方公共團體 (地方自治體)
獨立行政法人
公益法人
外國法人
醫療法人・宗敎法人・學校法人・監査法人…
具體的な記述や槪念としては、以下の點が擧げられます。
1. 人閒の集團（universitas）と公有物
ガーイウスは、人法に屬する物を「公有物 (res publicae)」と「私有物 (res privatae)」に分類してゐます。
集團への歸屬 : 公有物については、「いかなる者の財產にも歸屬しないと考へられてゐる。なぜなら、それ自體人閒の集團 (universitas) に歸屬すると考へられてゐるからである」と述べてゐます。
私有物との對比 : これに對し、私有物は「個々の人閒に歸屬する物」と定義されてをり、明確に「個人の所有」と「集團の所有」が區別されてゐます。
2. 都市 (civitas) や自治市 (municipium)
「集團」の具體的な例として、都市や自治市、およびその運營組織についての言及があります。
參事會 (curia) : 都市の參事會員 (decuriones) や、特定の役職に就くことで市民權を得る仕組みについて觸れられてゐます。また、ラテン人が植民市の「市參事會 (curia)」に物權遺贈を行ふケースについても記述があります。
自治市の土地 :「自治市の土地」が永久に賃貸される際の法的性質 (賣買か賃約か) についての議論が紹介されてをり、自治市が土地の貸し手といふ主體になり得ることが示唆されてゐます。
3. 國家 (populus Romanus) と國庫 (fiscus)
ローマ國民全體としての「國家」や、その財政主體としての「國庫」も權利主體として現れます。
ローマ國民と皇帝 : 屬州の土地の所有權は「ローマ國民 (populus Romanus) あるいは皇帝に屬する」とされてゐます。
國庫への沒收 : 獨身者や無子者が取得できなかった遺贈財產 (無主物) が「國民 (國家) に移轉」したり、「國庫 (fiscus) に沒收」されたりする規定があります。
擔保權の實行 : 國家が自身に擔保として提供された物を賣卻する (地所競買) 際の手續についても述べられてゐます。
4. 組合 (societas)
ガーイウスは、全財產や特定の事務 (奴隷の賣買など) を目的とした「組合」の締結についても詳しく述べてゐます。
內部關係と對外關係 : 組合員の閒での利益と損失の分配方法が論じられてゐます。
古い共同財產制 : かつて存在した、家父の死後に自權相續人の閒で形成される「財產不分割」といふ適法かつ自然な組合についても觸れてをり、そこでは組合員の一人が共有の奴隷を解放するなどの法的行爲が可能でした。以上の通り、ガーイウスは「個々の人閒」とは異なる**「集團 (universitas)」や「國家 (populus)」「都市 (civitas)」が物を所有し、法的權利の主體となる**ことを認めてをり、これが後の「法人 (persona ficta)」觀念の基礎となってゐることがわかります。 1804 年のナポレオン民法典 (フランス人の民法典) において、現代の法律用語としての**「法人 (persona ficta)」といふ統一されたカテゴリーや一般規定は存在しません。** 本法典の第 1 部「人 (Des Personnes)」の規定は、自然人の私權、身分、婚姻、親子關係、後見などを對象としてゐます。 しかし、特定の團體や公的機關については、個別の條文において權利や義務の主體として認められてをり、以下のような**「法人 (persona ficta)」に相當する觀念や實體**を見ることができます。 1. 公的な團體 (國家、市町村、公益施設)
法典の各所において、**「國家 (國家、共和國)」、「市町村」、「公益施設 (救濟院、公益の施設など)」**が財產を所有し、法律行爲を行ふ主體として登場します。
財產の歸屬 : 持ち主のない財產や相續人不在の財產は「國家」に屬すとされてゐます。また、「市町村の財產」についても定義があり、住民がその所有權や產物に權利を持つ財產として認められてゐます。
訴訟・契約能力 : 市町村や公施設は、政府の許可を得て「和解 (契約)」をすることが可能です。また、これら公的な團體も個人と同樣に「時效」の適用を受け、時效を援用することができます。
擔保權 : 國家や市町村、公共の建造物は、收入役や行政官の財產に對して「法定抵當權」を持つとされてゐます。
2. 會社 (Société)
第 3 部第 9 編において**「會社契約」が定められてゐますが、これは現代のような獨立した「法人格」を持つ團體といふよりも、「利益を分配することを目的とした 2 人以上の閒の契約」**として定義されてゐます。
契約主體としての側面 : 會社は「合法的な目的」を持つ必要があり、社員は金錢や財、稼業 (勞働) を會社に提供する義務を負ひます。
責任の所在 : 商事會社以外の會社では、社員は會社の債務に對して (當然には) 連帶責任を負はず、各自の持ち分に應じて責任を負ふとされてをり、團體そのものよりも構成員閒の契約關係に重點が置かれてゐます。
3. 贈与・遺贈の受領主體
公益を目的とした施設への贈与や遺贈についても規定があります。
救濟院、市町村の貧者、または公益施設のための生前贈与や遺言による財產處分は、政府の命令による承認を條件に有效となります。
まとめ
ナポレオン民法典は、自由主義經濟における個人の所有權と契約の自由を基礎としてをり、「人」としての中心はあくまで自然人に置かれてゐます。しかし、實務上の必要性から、國家、市町村、救濟院、會社などの集團的・公的な實體を權利義務の主體として扱ってをり、これらが後の「法人 (persona ficta)」槪念へと發展する基礎となってゐます。 Claude Sonnet 4.6
1. ローマ法における萌芽 (共和政期〜帝政期)
具體的には、**universitas（人閒の集團）**といふ槪念のもとで、都市（civitas）、自治市（municipium）、ローマ國民（populus Romanus）、國庫（fiscus）などが財產を所有し法的權利の主體となる、といふ實態がありました。ローマ法の『民法大全』（Corpus Juris Civilis）においても、社團（universitas）が法的能力を持つとされながら、それが「人」と呼ばれることはなく、法人 (persona ficta)觀念はあくまで「暗含の原則」にとどまってゐました。 また「團體は死なない（universitas non moritur）」といふ法格言も、この時代に確立した重要原則です。自然人は死によって權利能力を失ひますが、團體はその構成員が変わっても存續するといふ考へ方で、現代の法人 (persona ficta)制度の核心をなしてゐます。 3. 近代ヨーロッパ⸺19 世紀の二大學說對立
法人擬制說 (サヴィニー)
ドイツのサヴィニー (1779〜1861) が提唱した考へ方で、權利義務の主體は自由な意思主體である自然人に限られるべきであり、自然人以外に權利義務の主體たり得るものは法律の力によって自然人に擬制されたものにすぎない、と說きました。
法人實在說 (ギールケ)
ギールケ (1841〜1921) が提唱したもので、團體にはそれ自體として現實の社會的生命があり、法律が認めるより前から實在するといふ立場です。ギールケにとって「法人 (persona ficta)は本質上主體として認められた實在的團體統一性」であり、個別人格と同樣に擬制ではなく、抽象化によって取り出された現實內容である、とされました。 4. ナポレオン民法典 (1804 年)
テキストが指摘するように、1804 年のナポレオン民法典には「法人 (persona ficta)」の統一的な槪念や一般規定は存在しませんでした。しかし國家・市町村・救濟院などの公的實體が權利義務の主體として個別の條文に登場し、後の法人 (persona ficta)槪念への橋渡しとなりました。現代フランス法 (personne morale) は、この實務上の積み重ねの上に、登錄・屆出による人格取得といふ制度として確立してゐます。 日本では、1893 年に設置された法典調査會で穂積陳重・富井政章・梅謙次郎が起草委員となり現行民法を起草しました。ドイツ民法の第一草案が參考とされ、編別などはドイツ民法の方式に倣ひました。かうして「法人 (persona ficta)」といふ語も制度もドイツ法經由で日本民法に組み込まれ、明治民法33條の法人法定主義（法人 (persona ficta)は法律の規定によらなければ成立しない）として結實しました。これは擬制說の系譜を引くものです。 まとめ：槪念形成の系譜
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時代 主體 到達點
ローマ共和・帝政期 ガーイウスら法學者 universitas・civitas 等の集團的權利主體の實態
13 世紀中世 敎皇インノケンティウス 4 世、アクィナス persona ficta (擬制人) 槪念の確立
18〜19 世紀 サヴィニー v.s. ギールケ 擬制說・實在說の體系化
1898 年 (明治 31 年) 日本明治民法 ドイツ法繼受、法人法定主義の採用
要するに、「法人 (persona ficta)」といふ明確な槪念は一朝一夕に生まれたものではなく、ローマ法の實態→中世 canonicum 法による理論化→19 世紀ドイツでの本質論→近代民法典への制度化といふ長い知的系譜の產物です。テキスト中のガーイウスとナポレオン民法典の分析は、まさにこの出發點と中閒點を的確に押さへてゐると言へます。 Claude Sonnet 4.6
イスラム法の法學 (フィクフ) において、權利・義務の能力を指す中心槪念は ذِمَّة (ズィンマ、dhimma) です。ズィンマは「權利を受領し義務を負ふ能力」を意味する「受動的法的能力 (receptive legal capacity)」であり、生きてゐるすべての人閒に、ただ生きてゐるといふ事實だけによって與えられるものとされました。
ここに根本的な緊張があります。古典的なフィクフは權利能力を自然人に強く結びつけてをり、「神が義務と權利を課すのは現實の人格に對してのみだ」といふ立場 (バズダウィーやナワウィーら) が有力でした。アル＝バズダウィー (483H) やアル＝ナワウィー (676H) らは、ズィンマは「現實」であって擬制ではありえない、なぜならシャリーア (الشَّريعة)は現實の人格にのみ義務と權利を課すからだ、と論じました。 これはちょうどローマ法における「universitas は人とは呼ばれない」といふ狀況と似た構造です。
① ワクフ (Waqf / وَقْف)⸺宗敎的寄進財團
ワクフとは、イスラム敎徒が宗敎的・慈善的・敬虔な目的のために財產を永久に捧げる制度です。ワクフが成立すると、寄進者は財產の所有權を失ひ、その財產は受益者のために管理される獨立した資產の塊となります。
現代の法學者タキー・ウスマーニーによれば、シャリーア (الشَّريعة)法における獨立法的實體の原則は、ワクフ、モスク、バイト・アル＝マール (國庫)、合股、債務下の相續といったイスラム的制度と慣行の先例に基づくと論じられます。ワクフは財產を獨立した法的實體として捧げる法的・宗敎的制度であり、ワクフ宣言後は寄進者はもはや所有者でなくなります。 ② バイト・アル＝マール (Bayt al-Māl / بَيْت الْمَال)⸺國庫
エジプトのダール・アル＝イフタ (最高法令機關) は、「法人格の槪念はフィクフの書物の中に既に存在してをり、ワクフ、バイト・アル＝マール、モスク、會社がその事例である」と明示してゐます。
バイト・アル＝マールは、特定の支配者の個人財產ではなく「ムスリム共同體 (ウンマ) 全體」に歸屬する財產を管理する國家機關として機能してをり、まさに公法人的な實體を體現してゐました。
③ モスク (Masjid / مَسْجِد)
モスクへの寄附はモスクに歸屬し、建物・土地・收益はモスクそれ自體のものとなります。モスクは個々の信徒の所有物ではなく、礼拝共同體の公共的基盤として永續する、といふ觀念がフィクフで共有されてゐました。
3. 學派による見解の相違
現代のパキスタン裁判所 (2009 年) は、ワクフとバイト・アル＝マールを有效な先例として引用しつつ、法的人格と有限責任はシャリーア (الشَّريعة)のもとで許容されると認定しました。ムフティー・タキー・ウスマーニーはワクフやバイト・アル＝マールを根據に法的人格 (juridical personality) を支持した一方、マジュリス・ウル＝ウラマーはそれがイスラムの原則に反するとして限定責任に反對しました。 つまり今日においても、法人格を全面的に承認するか否かはイスラム法學者の閒で議論が續いてゐます。
1850 年のオスマン帝國商法典は、法的人格の觀念がイスラム法と兩立しうることを示唆するものでしたが、イスラム法における組合 (シャリカ) は、パートナーとは獨立した「法人格」として認められることは決してありませんでした。
まとめ：對比表
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機能的相當物 組合、都市法人 ワクフ、バイト・アル＝マール、モスク
人格能力の基礎槪念 權利能力 (Rechtsfähigkeit) ズィンマ (dhimma)⸺自然人中心
團體の獨立性 構成員から分離した財產・人格 ワクフに實質的に同樣の機能あり、ただし理論化は不徹底
要するに、シャリーア (الشَّريعة)はローマ法と同樣に「法人 (persona ficta)」といふ槪念を抽象的に打ち立てることはしませんでしたが、ワクフといふ獨自の制度によって、個人の死を超えて繼續する財產主體を實質的に生み出してをり、これがイスラム法の「法人的思考」の核心と言へます。西洋の中世敎會が persona ficta で解決しようとしたものを、イスラム法はワクフといふ神への奉獻といふ宗敎的外衣の中で解決したのです。 Claude Sonnet 4.6
結論を先に言えば、江戶時代の日本には西洋的な「法人 (persona ficta)」理論は存在しませんでした。しかし、村・株仲閒・寺社といふ三つの領域で、法人 (persona ficta)に機能的に相當する實體が育まれてゐました。その觀念構造は西洋のそれと根本的に異なり、「擬制的人格」ではなく「構成員と不可分な身分的紐帶の共同體」として把握されてゐました。 村請制と「村」の法的主體性
江戶時代の村は、村請制によって、年貢完納の義務・行政業務・管理業務・領主法令の遵守などを村全體が下請けする制度のもとに置かれてゐました。これは「村」を単位として、義務の歸屬點とする仕組みです。領主から「村」宛に年貢免状が發行され、村が連帶して納入責任を負ふ。民事裁判でも、村境爭議・入會爭議・用水爭議など、「村」が原告・被告となる訴訟が頻繁に行われました。
近世法制史の硏究は、「江戶時代の村は、ローマ法の法人 (persona ficta)のようにその村民から離れて、恰も第三者のように對立してゐる擬制人ではない。それは村の住民によって支へられ、村住民と分離獨立しない、つまり住民の人格と村の人格とが不卽不離の關係にある村民全體の總合體であった」と指摘してゐます。 さらに同じ硏究は、入會地の所有構造について、「村の入會地は個人所有に還元された法人 (persona ficta)の單獨所有ではなく、村民全體の總有地であった。村は入會地に對して管理處分の權能をもってゐたが、土地を所有する能力はなかった」「利用權は村の住民たる身分を前提としたのであり、この身分關係の外に入會地に對して獨立の持分權はなかった」と述べ、「これはローマ法の共有のように完全な所有權の分數的な一部分ではなく、ゲルマン法の總有權と同じように、わが國古來の慣習によって成立した權利である」と結論づけてゐます。 すなはちこれは、最高裁昭和 39 年の「町內會判決」が後に確認した**總有 (Gesamteigentum)**の構造とまったく同じです⸺前囘の話題で登場した槪念が、實はここに歷史的根を持ってゐたわけです。 2. 株仲閒⸺商業的團體
まず、「株」といふ營業權の槪念。山林や漁場を利用する權利、米の仲買權、兩替權などの營業上の特權が、賣買や譲渡の對象となりました。この「株」といふ槪念は、現代の株式會社の「株」の前身であり、權利が特定個人から分離して流通し得るといふ觀念を含んでゐました。
次に、組織の繼續性。株仲閒は構成員が入れ替はっても存續し、冥加金の納入・仲閒名前帳の提出・仲閒規律の執行を團體として行ゐました。これは「構成員の死亡によっても消滅しない」といふ法人 (persona ficta)の本質的特徵と重なります。 しかし株仲閒もまた、幕府や藩が許可した**「御免」あるいは「願株」**として存在し、構成員個人の身分的な一揆的紐帶を基盤としてをり、構成員から獨立した法的人格が抽象的に理論化されることはありませんでした。株仲閒は幕府・諸藩が流通統制や警察的取締りを行ふために機能させたものであり、天保の改革 (1841 年) で一度解散を命ぜられたことは、それが「法によって創設される權利主體」ではなく「許可によって生きる慣行的集團」であったことをよく示してゐます。
3. 寺社⸺宗敎的財產主體
寺社は境內地・宝物・什器を「寺」や「社」の名のもとに保有し、これに對して江戶幕府は寺院法度・諸宗派への個別法令など、寺社を名宛人とした法令を體系的に整備しました。これは「寺社」を一個の法的アドレスとして扱ふものです。
ただし、寺社財產の「所有者」が誰かは理論的に曖昧なままでした。佛・神體・その加護を受ける檀家・氏子といふ觀念が重層的に絡み合ひ、財產は「佛のもの」「神のもの」として語られることも多く、西洋のように「人格を擬制する」發想ではなく、超越的存在への奉獻といふ發想で正當化されてゐました⸺これは先述のイスラムのワクフとも構造的に通じます。
4. 「團體理論」不在の理由
①法觀念の性格 近世日本の法は、抽象的權利能力の論理より身分的秩序の維持を目的としてゐました。江戶幕府の體制は、戦國時代までにできた村落などの構造に乗っかって支配してゐただけといふ議論もあり、民衆の屬する村落には強い自律性がありました。法は團體の權利を創設するものではなく、既存の慣行的秩序を追認・規制するものでした。
②訴訟の性格 近世日本の民事訴訟は「內濟 (和解)」を原則とし、裁判所への出訴を抑制する傾向が強く、その理由として村落共同體意識・爭ひごとを蔑視する思想・內濟による解決の有效性などが擧げられてゐます。體系的な團體法の理論を必要とするほどの訴訟文化は育ちませんでした。
③儒敎的・佛敎的世界觀 個人と集團の關係は、儒敎的な「家」の倫理を基底として理解されてをり、集團の人格を自然人から切り離して抽象化するローマ法的・canonicum 法的な發想の契機がありませんでした。 まとめ：對比表
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株仲閒 幕府公認同業組合 「株」の流通・組織の繼續性 許可的存在、身分的紐帶が基盤
寺社 宗敎的財產保有體 名宛人・財產主體として機能 「神佛のもの」といふ超越的正當化
江戶時代の日本は、ローマ法やイスラムのワクフとは別の經路で、「身分と分離しない共同體的總有」といふ獨自の論理によって集團的財產と法的主體性の問題を處理してゐました。これが明治以降にドイツ法の「權利能力なき社團」槪念を繼受した際、日本の學說と判例が「總有 (Gesamteigentum)」といふ槪念を日本固有の慣習と結びつけて溫存することになった、歷史的背景です。 Claude Sonnet 4.6
結論を先に述べれば、清代以前の中國法には、ローマ法・canonicum 法的な意味での「法人 (persona ficta)」理論は存在しませんでした。しかし三つの領域⸺家 (宗族)・寺院・行 (同業組合)⸺において法人に機能的に相當する實體が育まれてをり、その觀念構造は、個人と截然と分離した「擬制人格」ではなく、「血緣・信仰・業種といふ紐帶に基づく重層的な共同財產主體」として理解されてゐました。 1. 中國傳統法の根本的性格
中國の成文法は春秋時代の子產に始まり、唐代に律令體制として完成し、中華法系として東アジアに波及しました。
この法體系の最大の特徵として、滋賀秀三らの研究が強調するのは、公法（刑事法・行政法）と私法の截然たる分離がなかったことです。律令は基本的に刑事罰則の體系であり、財產・契約・團體といった關係は、律令の明文より**慣習と道德 (禮 (protocol))**によって處理されました。法典が「誰が權利主體たりうるか」を積極的に規定するといふローマ法的發想は、そもそも中國法の土俵にはなかったのです。 2. 「家」と「戶」⸺基礎的な集合的主體
中國傳統法の根幹にあるのは「家」といふ同居共財の集團です。
「戶」の行政的・法的機能
唐代の律令では、課稅・兵役・土地配分 (均田制) の單位はすべて「戶」でした。年貢は戶主の名のもとに課され、戶が連帶して國家に對する義務を負ひました。これは江戶時代の「村請制」と酷似した構造です。
「家」の財產的結合⸺同居共財
滋賀秀三『中國家族法の原理』は、「家」の法律的構造を體系的に分析し、中國の家は「同居共財」を本質とすると論じました。廣義には宗 (父系血統の全體) を指し、狹義には同居して家產を共にする生活共同體を指します。家產は家長個人のものではなく、「家」全體のものとして觀念され、家長はその管理者に過ぎません。この「家產は個人に還元されない」といふ構造は、法人 (persona ficta)的財產の萌芽と見ることができます。 しかし、「家」は構成員が完全に入れ替はっても存續する「永續的人格」ではなく、あくまで生きた血緣紐帶の現れとして理解されてをり、擬制的人格とは本質的に異なります。
宗族とは、中國漢民族の父系親族集團であり、墓・宗祠 (祖先を紀念する建物)・族產 (一族の財產) を共同で所有・運營し、宗譜 (系譜關係の記錄) を編輯・刊行します。
その機能は三要素に集約されます。
**祠堂 (宗祠) は祖先を祀る建物として宗族結合の精神的中心であり、宗族全體の共有財產でした。
族田・義莊は宗族の共有地產です。族田は最も重要な族產であり、宗族の經濟的支柱でした。族田の收入は家族活動の各種費用・族衆の扶助に用ゐられ、族田は任意に典賣することも罪によって官に沒收されることもなく、それによって家族が衰退・不測の事態に遭遇しても一部の家產を保全できました。この「典賣不能・沒收不能」といふ性質は、ワクフの「處分不能 (mortmain)」や、後の法人 (persona ficta)財產の「構成員個人に歸屬しない」といふ特徵と構造的に一致します。 宗族制度の維持機構として、一は祠堂の建立、二は族田の設置とされ、祠堂は精神的に族人を結合し、族田は物質的に族人を結合するものとして機能しました。
しかし宗族が法人 (persona ficta)と根本的に異なる點は、その正當化原理が「祖先祭祀の繼續」**にあったことです。族田は「宗族」といふ抽象的人格に歸屬するのではなく、「祖先の靈を祀り子孫を扶養するため」といふ宗敎的・道德的根據のもとに管理されました。これもイスラムのワクフが「神への奉獻」によって財產の自立性を確保したのと、觀念的に平行する構造です。 4. 寺院の「常住」⸺宗敎的永續財產
中國古代の寺廟の恆產は「常住」とも呼ばれ、寺廟の僧衆の不可分割の共同財產であり、東晋以前にすでに普遍的に形成されてゐました。唐代に均田制が施行されると、「凡そ道士には田三十畝を給し、僧尼もまたこれに如き」と規定され、國家は寺院經濟を正式に承認しました。
「常住」といふ用語は注目に値します。これは「常に住 (とどまる) もの」、すなはち個々の僧侶の生死に係はらず永續する財產の塊を指し、実質的に寺院を財產主體として認める槪念です。ちょうどワクフの「永續性 (perpetuity)」、あるいは中世 canonicum 法の「團體は死なない (universitas non moritur)」に對應する觀念が、獨立に形成されてゐたのです。 5. 行 (こう)⸺商業的同業組合
唐宋以降、市制が崩れると都市內に散在する商人は營業獨占と互助の目的で商人組合を結成し、これを「行」と呼びました。行は商業の業種別に分化發達し、清代の公行 (こうこう) は一種の特許商人ギルドです。
「行」の長は「行頭」あるいは「行老」と呼ばれ、組織への參加者は「行戶」、參加費は「行用」と呼ばれました。組織は半公共團體のような役割も持ち、利益の追求・組織閒の折衝の仲介・外部事業への參加などが行われました。
「行」は集團として稅を納め、國家の商業統制に對する窓口となりました。しかしその法的地位は、江戶の株仲閒と同様に、國家から付與された許可的存在であり、構成員から獨立した人格として理論化されることはありませんでした。
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要因 內容
法の性格 律令は刑事法中心。私法的權利能力の理論的構築は法典の外に置かれた
儒敎的世界觀 個人の權利より「禮」による秩序維持を優先。集團の抽象化より具體的血緣紐帶が重視された
訴訟文化の不發達 「無訟 (訴訟なきを理想とする)」の思想が體系的團體法理論の必要性を减殺した
皇帝權力の性格 すべての法的權威は皇帝に收斂。canonicum 法のように皇帝權力と緊張關係にある自律的團體の理論を生む契機がなかった 特に最後の點は決定的です。ローマ敎會は世俗權力と競合・抗争する中で、その獨立性を守るために團體の「法的人格」といふ盾を必要としました。しかし中國傳統社會では、宗族も行も寺院も、皇帝を頂點とする一元的秩序の內部に包摂される存在として機能してをり、国家權力から人格を獨立させる理論的インセンティブがありませんでした。
總括：比較表
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ローマ・canonicum 法 universitas / persona ficta 擬制的人格 理論として明示的 イスラム法 ワクフ、バイト・アル・マール 神への奉獻による財產の自立 人格擬制なし、宗敎的正當化
清代以前の中國 宗族 (族田・祠堂)、寺院 (常住)、行 血緣・信仰・業種による共同財產 擬制なし、禮的・宗敎的正當化
中國傳統法の「法人 (persona ficta)」類似物で最も注目すべきは、ローマ・イスラム・日本いずれとも獨立して、**「個人の死を超えて永續する集合的財產」(族田の典賣不能、寺院の常住)**といふ觀念が形成されてゐたことです。これは、法人制度の本質的機能⸺つまり人の交代にも關はらず繼續する權利主體⸺を、「擬制人格」といふ槪念なしに、祖先祭祀・宗敎的奉獻といふ超越的正當化によって達成したものと評價できます。